参議院 総務委員会での発言

○岸真紀子君　先ほど、私も例としてアイヌであったり被差別部落問題というふうに言いましたが、大抵団体があるんですね。そういった団体が速やかに削除要請できるようになると、確かにいろんな弁護士との関係であったりいろんなものがあるとしても、やはり速やかに削除をするということに近づけることが重要であると思いますので、こういった見直しはやっぱり必要なのではないかと考えるところです。 　次に、自治体によっては人権相談を積極的にしているところがあって、鳥取県では、ＳＮＳ等の悪質な誹謗中傷に対し、全国初となる削除命令と過料を設けた改正県条例を施行し、被害者支援のための専門チーム、インターネット人権安心サポートチームを設置して、県を挙げて強力な対策を行っていると承知しています。 　被害者本人が御自身で削除要請できる方ならいいのですが、先ほども言ったとおり、いろいろな困難な状況にあります。行政機関による削除の申出に対応する専門窓口が必要ではないでしょうか。総務省として積極的に整備した方がよいのではないかと考えるんですが、このことについて大臣の見解をお伺いします。