衆議院 総務委員会での発言

○青木委員　ありがとうございます。 　有権者の持つ一票一票は日本の未来を決める大切なものでありますから、不正を許さない、公正な選挙を守り、誰もが安心して政治に参加できる社会をつくるために、投票率の向上のため、主権者教育の推進と併せまして、今後とも、警察との連携強化、そして制度的な透明性の確保を、国として今後どう責任を持って推進していくのか、議論が深まることを強く期待しております。 　続いてですが、地域未来基金についてお伺いさせていただきます。 　大臣は、所信の中で、広域リージョン連携を推進して地域の成長を促すと述べておられました。 　都道府県の境を超えて、自治体や企業、大学などが力を合わせて地域を元気にしていくことは大切なことだと考えております。しかし、広域で連携するためには、調整する力、情報を集める力が必要で、既に余裕のある大きな自治体や企業が中心になってしまって、小さな町や村、地元の小さなお店や工場を置いてきぼりにしていかないか、少し心配しておるところです。 　その上で、来年度四千億円の地域未来基金がつくられると聞いておりますが、地域ごとの産業クラスター形成や地場産業の付加価値向上など、大枠の方向性は示されている一方で、その具体的な政策メニューや配分の基準を定める地域未来戦略は、令和八年、今年の夏の取りまとめを予定とされており、詳細が見えない段階で、先に四千億円の基金費が計上されている状況です。 　国民の税金の使い方としてもう少し丁寧な説明が必要ではないかと感じますが、なぜそのような計上の仕方になったのか、お聞かせください。また、四千億円の積算根拠をお示しください。