参議院 環境委員会での発言

○原田大二郎君　推奨とまでは言わなくても、私は、現場で混乱をすると言いましたが、私は、混乱は今起こっている、むしろどこにいつ捨てたらいいかが分からない。恐らくリチウムイオン電池が危ない、モバイルバッテリーが火災やいろいろな事故の原因になっていることは皆さん恐らくもう分かっていらっしゃる方が多いんだと思うんですね。ただ、いざ捨てようと思ったときに、いつどこでどのように捨てたらいいかが分からない。これを混乱と言わずにして何だということだと思いますので、きちんと整理をすることがむしろ混乱を強めるという発言はちょっと私は余り納得ができていないというふうにはちょっとお伝えしたいなと思いますので、決して強制するわけではございません。推奨という形で例示をしていただくという、国がひとつそこは、各自治体に任せるというよりも、国としてこういうものはしっかり横展開という形で示していただけたらと思っております。 　最後に、法改正を待たない当面の課題について、当面の対応についてお伺いいたします。 　今年四月、もうすぐですけれども、回収義務化が重要になります。しかし、それを待っている間にも現場では火災が起き続けるおそれがあります。とりわけ、猛暑期を迎える中で今すぐ取り組める対策を前倒しで進める必要があります。その意味で、市民への確実な情報伝達、ごみカレンダーの改善、自治体への助言や好事例の横展開などは今すぐにでも取り組める対策であると思っております。 　新年度がもうすぐ始まり、今からごみカレンダーの修正や配付は難しいといたしましても、自治体ごとの捨て方に関する市民への分かりやすい明示と周知はすぐにでも可能ではないかと思います。人命や財産に大きな被害が出る前に手を打つ必要があると思います。 　当然、自治体によっては十分な回収体制や処理体制、保管体制がないところもあるかもしれません。しかし、それはそれで、ありませんよと、市役所や家電量販店などの回収ボックスに持っていってくださいと、また、直接クリーンセンターに持っていってください、こういうことを書くだけでもいいと思うんですね。とにかく、そのまま放置していいやといってプラスチックごみで出すのではなくて、とにかくどうしたらいいかが分かるように、それを徹底的に周知をするべきであると、自治体がするべきではないかというふうに思うわけでございます。 　猛暑期を前にした当面の火災防止策として、市民への情報伝達の強化、紙のごみカレンダー改善の促進、自治体への周知、助言の強化など、これらを環境省としてどのように進めていくのか、お伺いいたします。