衆議院 内閣委員会での発言

○長妻委員　我々も、自衛隊応援議員連盟というのをつくって、自衛隊を応援しているわけですね。何か、野党は自衛隊の足を引っ張っていて、与党だけが自衛隊を応援しているということは全く間違いですので。インテル部門なんですね、自衛隊というのは。そのインテル部門と政治との距離というのをきちっと考えていただきたいと思います。 　そこで、これから権限が強化されるときに、例えば、内調に、今までいろいろなことをやられておられたわけですけれども、今後これはやってはいけないということについて質問したいと思います。 　まず、選挙の分析はちょっとやめていただきたいと思うんですね。内調の職員も疲弊していると聞いております。 　例えば、四ページ、朝日新聞の記事でありますけれども、こういう記述があります。「政府も党も　進む「私的機関」化」ということで、内調が私的機関になっているんじゃないかということであります。 　ここに書いてあるのは、衆議院解散の情報が駆け巡った際、内調スタッフ二十人弱が全国に散った、二百八十九小選挙区のうち一人当たり十から十五区が担当区に割り当てられた、訪問先では、与野党関係者や地元警察官らと食事を重ね、票の動向を探った、電話による内調独自の情勢調査の数字に分析を加え、御当地ネタを盛り込んだ報告書は官邸に届く、あるスタッフは当初、我々は政府職員、自民党スタッフではないと疑問を持った、こういう記述があるんですね。私も、こういう話はよく聞くんですね。 　これは、官房長官、疑問を持っておられる方もいらっしゃると思うんですね、内調の中には。御当地ネタも提供する、いろいろな、総理大臣が演説するときのお話に交えるような。こういうことはもうやらないとここで宣言していただければ、内調の職員もほっとすると思うんですが、いかがですか。