衆議院 総務委員会での発言

○許斐委員　ありがとうございます。 　地方税を充実させると財政力格差が拡大する懸念があるとの答弁、確かにいただきました。格差が拡大しないように配慮しつつ、税源配分の見直し、地方が自由に使える財源を増やしていっていただきたいと思います。 　次に、物価高への対応について質問いたします。 　令和八年度地方財政計画では、物価高の中で、自治体のサービス、施設管理等の委託料、道路や河川等の維持補修費、改修費など、様々な分野における地方団体のコスト増に対応するため、五千八百五十億円を増額計上しています。前年度は、物価高への対応として一千億円が計上されて、その後、補正予算時に二千億円の交付税の増額交付が行われました。それでも合計は三千億円です。これに比べれば、今回の五千八百五十億円の増額は、物価高に苦しむ地方への大規模な財政支援として一定の評価をいたします。 　しかし、自治体からは、それでも足りぬか、負担増の方が大きいのではないかという心配の声もやはり聞かれます。 　そこで、今回物価高への対応として増額することとした五千八百五十億円の算定根拠をお伺いいたします。加えまして、これは、補正予算で更に積み増す必要はないよう、今後の物価高も見据えて算定したものなのか、林大臣の答弁を求めたいと思います。