衆議院 総務委員会での発言

○田嶋委員　ありがとうございます。 　結構ですけれども、現場からも、経営陣は少し危機感がなさ過ぎるのではないかという声もいただいております。 　そういう数字が即座に出てこないということは、日頃からシミュレーションはしていないということですよね。私は、それが不思議なんですよ。別に、私が、素人がこうやって言っているだけじゃなくて、そんなことはシミュレーションとして、こういう場合はどうなるのかということを考えていなかったら、何が最適か、進むべき方向として、簡易郵便局を増やすのか減らすのか、全体数字をこのままの二万四千で維持できるのか。かつて増田社長も同じようなトーンのことをおっしゃいましたし、郵便局長会の会長だって、このまま維持できるわけはないというようなことをおっしゃっていたと聞いております。 　これはやはり考えるべきだと思いますよ。私は、仮定として、二万四千をまず第一段階として二万郵便局に減らすとどのぐらい収支改善ができるのか、そういう努力を、もちろん雇用は大事ですから、雇用を切るということは、当時の電電公社も同じことを言っていました、雇用を一切切ることなく、しっかりと雇用を守りながら、どうやって筋肉質の郵便事業にできるか、そのことをまず考えることが、税金を入れるということよりも、私は本来先に来るべきが民営化ということではないかというふうに思っております。 　時間が来ておりますけれども、大臣、今日は二つの仮説の話、一つは、全体の数字がちょっとでか過ぎるのではないか、そして、直営比率がでか過ぎるのではないか、それによって固定費が非常に高い経営形態になっているのではないか。 　冒頭申し上げたＤＨＬのような宝の山が見つかれば結構ですよ、不動産事業も大いにこれから利益を出していただきたいと思います。そして、金融もマーケットから大きな期待があるようでございます。にもかかわらず、郵便事業が大変だ大変だ、これは世界共通なんですよ。世界共通だけれども、必ずしも税金を入れているところばかりではないということを考えると、やはり大臣、最後に一言いただきたいんですが、こうした経営分析をもう少しやって、どうやったら一番筋肉質の経営体制がつくれるか、そして、いわゆるユニバーサルサービスというのは、どこまでいったらユニバーサルサービスなのか、どこまでだったら減らせるのか、こうした議論を私はやってもらわなきゃいけないというふうに思っておりますが、大臣、最後に一言お願いします。