衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　今御紹介をいただきましたように、経済産業省におきましては、様々な個性の子供たちが未来をつくる担い手となるための多様な学びの実現を目指しまして、学校現場への民間サービス等の導入支援補助金の交付でありますとか、今御紹介をいただきました未来の教室における教育スタートアップ支援、実証事業などを通じまして、社会全体で多様な学びを支えていくため、産業界と自治体、学校が一体となって人材を育成する取組を推進してきていただいているというふうに承知をしているところであります。 　現在、都道府県におきましては、二月に公表いたしました高校教育改革に関するグランドデザインに基づきまして実行計画を検討いただいているところでありますけれども、今委員から御指摘をいただきましたとおり、これからの高校改革におきましては、高校だけではなくて、首長、地域住民、大学、産業界、関係機関など、全てのステークホルダーとの連携、協働の下で進めることが極めて重要であると考えております。 　そのため、総合教育会議や地方産業教育審議会などを活用いたしまして、地域別就業構造の推計でありますとか人口の将来推計などを踏まえて検討することも必要である、そのように考えているところであります。 　また、四月末には、日本成長戦略会議人材育成分科会におきまして、人材育成システム改革ビジョンを取りまとめました。教育機関が産業界とも協働をいたしまして、人材を戦略的に育成する改革の方針を打ち出したところでもありますし、この分科会の議論の中には経済産業省にも入っていただきまして、いろいろと御意見も頂戴をしながら一緒につくり上げてきているということであります。 　実際に、経済産業省が地域ごとに開催をしております地域人材育成構想会議におきましても、産業界と教育機関等が連携した先進的な事例の共有を行うなど、連携を深めているところであります。 　恐らく、今ほど文部科学省と経済産業省が一緒になって様々な協議を行い取組を進めているということは過去になかったんじゃないかと思うぐらい、大変密接なつながりを持ちながら取組を進めているところであります。引き続き、文科省として、経済産業省を始めとする関係省庁とも十分に連携、協力しながら取組を進めてまいりたい、そのように考えております。