衆議院 外務委員会での発言

○穂坂委員　ありがとうございます。 　備蓄と、そしてまた国際協調により乗り越えるという話もありました。また、長期的に見れば、やはり中東依存というものがかなり多いので、同志国からの輸入を増やしていくとか、そういった分散も必要だというふうに思っています。是非こういった検討もお願いできればと思います。 　政府の発信を見ていると、石油製品等におけるものは当面大丈夫だ、そんな判断だというふうに思います。その影響はやはり早めに情報を集めていただきたいというふうに思いますが、原油価格、供給量もそうですが、やはり国内の動向、これをチェックしていただきたいというふうに思います。 　埼玉県では、こういった通知が出ておりました。事業者の不安に対応するための、八十八か所に相談窓口を設置する、こういうような発出がありました。運転資金に影響があった場合の制度融資なども設置しているところもあります。さらに、万が一に備えて、スーパーマーケット等の大型店舗に対しては、県内の各地主要店舗における買占め等の発生状況を聞き取るモニタリング体制、こういったものも構築した。そしてまた、価格動向調査を実施する、こういった対応がありました。 　上記は埼玉県の例ではありますけれども、こうした石油製品の動向への影響、これはやはり国もしっかりと見ていく必要があるというふうに思いますが、こういったことを政府としてやっていくのかどうか、確認をお願いいたします。