衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会での発言

○森（よ）委員　私も、事態を一日でも早くまず落ち着かせる、火事場で検討しても仕方ないので、それは大前提に置いた上で、しっかりと終着点が見えてきたときに評価を迅速に行っていく。加えて、今回様々対応されているのは評価しております。窓口をつくったりとか要請をされたりとかされておりますが、これは法律に基づく枠組みではないというふうに認識をしております。であるからこそ、例えば、法律に基づく新たな仕組みが必要なのか、そもそも必要なくて今回の対策で満点だったのかとか、そういったことをしっかりと振り返って検証していくことが大事だと思うので、是非迅速にタイミングを見計らってやっていただきたいなというふうに考えているところでございます。 　小野田大臣への御質問に移ります。 　テーマが変わりまして、今回の法改正によって指定基金の対象拡大というものが規定されております。指定した基金について協議会を設置して、その構成員には守秘義務が課されるので、いわゆる機微情報、研究に有用な情報をしっかり提供を行うことができるということで、方向性としてはいい枠組みだと思います。 　ところが、この指定基金の対象範囲を拡大することによって、やみくもに基金が増えることにつながるのはよくないと思っております。恐らく政府もそうではないというふうに考えていると思うので、今日しっかり明言を是非いただきたいんです。今回の対象拡大において、設置済みの基金について協議会の設置を可能とするものであって、新たな基金の設置であったりとか予算獲得を可能にする、特に、この法改正によって、これが理由になって拡充していいんだよとか、そういう説明には使わないというふうに是非明言いただきたいんですが、いかがでしょうか。