衆議院 国土交通委員会での発言

○佐藤（英）委員　是非、木材利用の促進について政府を挙げて取り組んでいただければと思います。 　次に、中東情勢による建築資材高騰の影響と対応について大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。 　五月十二日の日本経済新聞の報道によりますと、国内の不動産大手事業者が新築マンションの契約者に対し、物流の混乱などによって引渡しが遅れる可能性、当初予定していた建材の変更を余儀なくされる可能性がある旨を事前に通知し始めたことが明らかになりました。 　民間事業者の現場レベルにおいて、中東情勢によるマンション販売や施工への具体的な悪影響が既に顕在化しつつあるのではないでしょうか。中大規模建築物から一般の住宅に至るまで、建築資材や設備の高騰、さらには調達遅延は、事業者の経営を圧迫するだけではなく国民の住宅取得や経済活動そのものを大きく冷え込ませる要因となり得るのではないでしょうか。 　このように、中東情勢の緊迫化に起因する建築、建設資材や建築設備の供給遅延、価格高騰の実態について国土交通省として現在どのように認識し、注視しているのか、また、今後の更なる情勢悪化も想定される中、資材の安定的な確保や価格急騰の緩和に向けて、関係省庁とも連携し、どのように対応していく方針か、伺います。