参議院 経済産業委員会での発言

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　今、後半おっしゃった、今回、昨日からですか、衆議院でも始まりました電事法の改正についてそれが盛り込まれているということですので、またそのテーマになりましたら、改めてそこは質疑をさせていただきたいと思います。 　続いて、この法案の中身に関係することですけれども、研究開発税制の見直しについてお尋ねいたします。 　第七期の科学技術・イノベーション基本計画、今年の三月に閣議決定されたものですが、この中で国家戦略技術領域として位置付けられたのが、ＡＩ・先端ロボット、二つ目が量子、三つ目が半導体・通信、四つ目がバイオ・ヘルスケア、五つ目がフュージョンエネルギー、六つ目が宇宙、この六分野の技術ということでございました。 　事業者が重点産業技術に関する研究開発計画の認定を受けることができると、これがこの法の中に入ったわけですけれども、ここで認定を受けた研究開発については、戦略技術領域型の場合は、その試験研究費の四〇％を法人税額から控除すると、大学拠点等の強化類型の場合は、同様にこれを五〇％を法人税額から控除するということですので、いずれも今あります現行の一般型の控除率ゼロから一四％というよりは税制優遇措置がされるものと私は認識しております。こうやってインセンティブを付けていくというふうに思っております。 　この研究開発税制は、令和十年度末までに認定を受けた計画に対しての措置とされています。この事業者がその措置を受けるには、この法律が施行されてから実質二年程度になると推察いたしますけれども、この税制優遇措置期間を令和十年度末とするのはなぜか、御見解をいただきたいと思います。