衆議院 総務委員会での発言

○許斐委員　ありがとうございます。 　大幅な財源不足が生じた場合は、是非、交付税の引上げを実現していただきたいと要求をいたします。 　次の質問に移りたいと思います。 　今回、令和八年度は、地方税や交付税法定率分の大幅な増収によって、例年に比べて地方財源にゆとりのある年となりました。しかし、帳簿上の数字がいいからといって、地方の現場に余裕が生まれたわけではありません。むしろ、投資抑制によって地域の安全を支える基盤は限界に達していると思います。 　このうち、本日は、先ほど申し上げました、今や日本の災害対策の要であり、派遣回数も任務の困難度も増している消防防災体制、とりわけ緊急消防援助隊、いわゆる緊援隊についてお伺いしたいと思います。 　緊援隊は、日本各地で頻発する大規模災害で目覚ましい活躍を見せています。多くの国民から期待と信頼も寄せられています。現場で働く隊員の懸命な努力によって消防力を発揮していますが、様々な課題があります。 　まずは、後方支援体制の強化です。 　これまで、高機能テントや自炊の資機材などが強化されてきましたが、能登地震ではトイレの重要性が浮き彫りとなっています。本来、隊員は、体力保持のために十分な食事を取る必要がありますが、何と、被災地でのトイレ不足のために飲食を控えていたという話も聞きました。隊員が食事や水分補給もできない状況では、救助のパフォーマンスも下がってしまいます。 　そのため、例えば、各県一台ずつトイレカーを導入できるような予算措置が必要と考えますが、このトイレカーの設置について、全国の消防本部における配置状況と、導入を支援するための消防庁における予算措置の検討状況をお伺いいたします。