衆議院 災害対策特別委員会での発言

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　この民間団体とは、災害時等における船舶を活用した医療提供体制についてや資機材等の保管に関する業務連携協定も締結しています。私は、無償の協力であるから競争入札という公共調達の原則がパスされること、それは、国民の命を守る最重要インフラの担い手でございますから、競争なく特定の民間法人さんに大きく依存しているのは、やはり公平性、透明性の面では課題があると感じます。今後も分散備蓄は拡大していくのだと思います。何度も申し上げて恐縮ですが、その際には、やはり入札を通じて選ばれた事業者に対ししっかりと適正な委託料を支払うべきだと考えておりますので、先ほども御答弁いただいたように、是非とも再検討、御検討等をいただければと思っております。 　最後に、その備蓄数量の妥当性についてというところをお伺いさせていただければと思っております。 　資料を配付させていただきました。こちらの配付資料でございます。分散備蓄の整備数量、段ボールベッドが合計で五千五百、簡易ベッドは合計で五千個、パーティションは合計一万五百個となっております。 　ただ、この立川防災合同庁舎、これは関東地域を所管しているところでございますけれども、例えば、簡易ベッドは五百個、簡易トイレは三十個程度ということになっております。 　この右側の立川除く地域、これは一地域当たり、例えば、北海道、東北、中国、ブロックで今分散備蓄していらっしゃいますけれども、そういった大きいブロックの中で、例えば簡易トイレが十五個とか、そのような数量になっておりまして、数量としてはいささか不十分ではないかというふうに感じました。 　この備蓄数量につきまして、どのような根拠の下で設定しているのか、数量決定の根拠の部分を教えてください。