衆議院 内閣委員会での発言

○長田委員　ありがとうございます。 　今、今年、前向きな、申請に向けて検討されている自治体があるということでお話しいただきました。 　一つ事例を紹介させていただきますと、愛知県のみよし市というところでございまして、みよし市の方では、この地域こどもの生活支援強化事業を活用しまして、一千万円予算をつけていただきまして、これから夏休み、冬休み、春休みとあるわけですけれども、それぞれお弁当の方を学童保育に来たお子さんたちを対象に提供を行う予定ということで、記者発表を既にされているところであります。 　少し詳しく紹介させていただきますと、学校給食と同じように一食当たり三百五十円の親御さんの負担で済むように、総額五百五十円のお弁当に対して、そのうちの二百円を市が負担して、その二百円のうちの百円については国の方からこの地域こどもの生活支援強化事業ということで補助が出るということで承知をしております。 　さらに、放課後児童クラブの利用料減免の対象になっているお子さんにつきましては、そのお弁当代五百五十円全額を市の方で負担いただくということで伺っております。つまり、その場合は、二百七十五円が国で、二百七十五円をみよし市が最終的に負担するということになります。 　さらに、みよし市の方では、同じように学童保育でお弁当を提供していただくような、そういう自治体が増えてほしいということで、事例の横展開を期待されているところでございまして、そこで、お弁当の発注先については、名前はあえて申し上げませんが、全国展開されているスーパーチェーンの方に発注をする、そういった予定ということで承知しております。 　この財源についてなんですけれども、国が半分出すわけですけれども、残りの市の半額分については、ふるさと納税や企業版ふるさと納税、そういったところも活用しまして財源を確保するということで取り組んでいらっしゃるところであります。 　こうしたみよし市のような先進的な事例がある一方で、この地域こどもの生活支援強化事業、なかなか活用に向けて一歩を踏み出せない、そういった市区町村も非常に多いところであります。 　そこで、政府参考人に伺いたいと思います。 　各地方自治体への地域こどもの生活支援強化事業の周知の状況について、取組を伺いたいと思います。