衆議院 経済産業委員会での発言

○若狹委員　ありがとうございます。 　今、把握をされていないという話もありましたけれども、実際に長野県に、長野市とか南の方の飯田市とかで倒産事業者がそのまま放置したメガソーラーというのがやはりありまして、その処理をめぐって地域住民の方と行政が、どうするんだ、あれするんだ、どうするんだといって、非常に困難に直面した事例があります。 　これは本当に全国の教訓にしていただきたいと思うんですけれども、これは、長野市とか、自治体にある程度のお金があるところ、長野市があるかといったら違うと思いますけれども、例えば、もっと山の中にあるような自治体、村とか町とかにあったときに、同じように廃業して、幾ら積み立てたといったって、その業者がどこかにいなくなって、何してどうしようかといったときに、結局どこが負担するのという話になるということを考えたときには、やはり、是非、廃棄費用の確保の義務づけについては前向きに御検討いただきたいなというふうに思いますし、既存のＦＩＴ、ＦＩＰの積立制度だと、制度を離脱した事業者の放置リスク、そして、ＦＩＴ、ＦＩＰ対象外の自家消費型のパネルの廃棄費用というところは入っていないので、ここの部分に関しては、見方によっては抜け穴で、いろいろなことを考える業者がいますので、その辺を是非、適合性確認制度と連動したような廃棄費用の、まあ法定義務化までいくかどうか分からないですけれども、そういうようなところまで議論を引き続きさせていただければと思います。よろしくお願いします。 　次の質問に移ります。 　長期、大規模な投資が必要で現状制度では投資確保が難しい電源という要件が入っておりますが、これは実質的に原子力発電所の建設、リプレースを主たるターゲットとしているような見方もあります。今回、対象から明確に除外される電源があるかどうかをお聞かせください。また、融資審査において、収益性とか返済確実性の基準をどう設定するかということもお聞かせいただきたいです。 　次に、二点目が、財政投資コストがレートベースに算入されて、最終的に託送料金に転嫁される場合があると思います。そうすると国民負担の増加になるんですが、国民負担の増加を最小化するためのコスト管理指標を検討するお考えがあるかどうかもお聞かせください。