衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　今回の標準法改正によりまして、新たに基礎定数として配置を想定しております統括者につきましては、複数の共同学校事務室を設置している市町村に一名算定をするものであります。この措置によりまして、この統括者が教育委員会と連携して各事務室に指示をすることや各共同学校事務室の状況を把握することで、共同学校事務室間の事務の標準化、効果的な事務の実施が図られることなど、共同学校事務室の機能強化と事務職員の人材育成の推進が図られることと期待をしております。 　事務職員の号給の在り方、統括者にどのような権限を持たせるのかにつきましては、まずは各設置者の権限と責任において判断をしていただくものとなります。今回の法改正が共同学校事務室の機能強化を目的としたものであることを踏まえると、各設置者の権限と責任において判断をしてもらい、具体的にそうした取組というものが進んでいくわけでありますけれども、我々といたしましても、そうした実際の取組状況というものをしっかりと調査をした上で、決裁権限の在り方も含めまして、優良事例を周知してまいりたいと存じます。