衆議院 内閣委員会での発言

○黒田委員　ありがとうございます。 　時間もなくなってきましたので、ちょっと最後、国民の皆様の安心という部分に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。 　国民の皆様というのは、情報機関、こういったものが強くなると、何か監視されているんじゃないですかというふうに感じるものだというふうに思います。そういう過去の歴史もありますし、一方では、米国のＣＩＡというのは、警察権限、法執行機能を持たないということを制度の大前提に置く、また、イギリスのＭＩ５、これは、政治的中立組織、中立を組織の根幹として運用されているということで、民主主義国家の情報機関というのは、強い収集能力と明確な活動範囲の制約、これをセットで設計することで国民の信頼を得ていくということであります。 　ですから、政府は、この分野で必ず話題になります、監視国家になるんじゃないかという国民の不安に正面から向き合って、事実に基づいた丁寧な説明が必要だというふうに思います。要は、この組織は何ができて、何はしない、どんなことはしない組織なのかということをしっかりと国民の皆様に理解をしていただく必要があると思います。 　この法案は、例えば通信傍受、捜索や差押え、逮捕、こういう国民の権利を直接制約する新たな実力的な権限を付与するものなのか。この条文は、会議の設置、所掌、そして情報提供義務、秘密保持の義務、事務局機能、この整備というものが中心であるというふうに読み解きますけれども、新たな強制調査権限、そして監視権限というものを直接付与する規定ではない、そういう制度ではない、そういう理解でいいのかどうかというのを明確にお答えいただきたいということと、この制度が国民の監視につながるものではない、そういう政府の基本的な姿勢、これを最後に改めて明言していただきたいというふうに思います。