参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会での発言

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　効果検証もしっかりと行っていただいて、より良い事業になるよう、継続的な改善をしていただければというふうに考えております。 　ここまでは産官学という枠でお話を進めてまいりましたが、専門性に関しては官庁にも課題があると指摘されております。国の行政組織を確認すると、原子力に関する組織は分散しているということがよく分かります。特に、福島原発事故の行政改革で、原子力規制委員会及び原子力規制庁は、利用推進行政とは明確に分離されまして、高度な独立性を有するに至りました。これは、ノーリターンルールや再就職規制などによって担保されているというふうに考えます。 　しかし、本年、国際原子力機関、ＩＡＥＡから送付された二〇二六年度日本への総合規制評価サービスミッション報告書、いわゆるＩＲＲＳミッション報告書には、原子力規制委員会に適用されている現在の法的、行政的、雇用上の枠組みは、特に専門的な技術分野において、高度に有能な職員を引き付け、採用し、育成する能力を妨げているというような人材の流動性や再就職への規制は、原子力規制委員会の規制能力の長期的な持続可能性を脅かしているというような指摘がございます。 　先ほど述べた福島原発事故の行政改革は当時としては当然必要があったと言えると考えますが、しかしながら、産業から切り離された規制は果たして現実的なものになるのだろうかというような疑問も生じております。 　ここで、最後の質問です。 　原子力規制委員長に伺いたいのですが、原子力規制行政と原子力利用推進行政が必要な人材交流を行うことは規制の発展に必要であり、また、官同士の交流は産官学の交流も推進するというふうに考えます。ＩＡＥＡの指摘をどのように捉えておりますでしょうか。また、産官学が原子力規制について対等に議論をして、レギュレーションを合理化していくために何が必要だとお考えでしょうか。お聞かせいただければと思います。