衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○石川（勝）委員　参政党の石川勝でございます。 　政治資金制度改革について、参政党の意見を申し述べます。 　まず、大前提として、企業・団体献金については全面的に禁止すべきであります。 　企業や団体にも意見を表明する自由はありますが、多額の資金を提供できる集団ほど政治への影響力を持つことは明らかであります。政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延ばしすることのないように、今すぐ禁止すべきであります。 　同時に、企業、団体による政治資金パーティー券の購入についても禁止すべきであります。 　昨日の委員会で総務大臣は、パーティー券購入は寄附ではなくて対価の支払いと答弁されましたけれども、国民からすれば、企業から政治側に結果的に資金が提供されるという意味では同じでありますので、同時に禁止すべきであります。 　さて、現在の各党各会派の政治資金規正法に対する考え方は、残念なことに、企業・団体献金を禁止すべきだとする論からトーンダウンしています。また、各党の意見に隔たりがあり、結論を出すにはなお時間を要することも想定されます。 　仮にそうなるのであれば、その議論とは別に、少なくとも早急に解決すべき課題があると考えています。それはまず、外国人及び外国法人による政治資金パーティー券購入の問題であります。 　我が国では、外国人や外国法人による政治献金は禁止されてはおりますけれども、これは、日本の政治的な意思決定に外国勢力の影響が及ぶことを防ぐための当然の規制であります。ところが、政治資金パーティーについては、購入者から外国人等ではない旨の書面を提出させるだけの自己申告制となっているため、外国人や外国法人による資金提供ではないという確証は持てません。また、仮に購入者の名義が明らかに日本人だったとしても、実際に誰がその資金を負担したのかまでは十分に確認できず、そもそも国民にはそれを検証する手段がありません。 　さらに、特例上場日本法人の問題は極めて重要であります。特例上場日本法人のリストについてはそもそも存在しておらず、平成十八年、二〇〇六年の段階から既に懸念が示されていた問題であるにもかかわらず、十分な対策が講じられてこなかった結果、日本企業に外国資本が入り、その影響が政治や政治判断に及んでいるのではないかという疑念が残ったままの状況になっております。 　日本企業に外国資本が入ること自体を一概に否定するものではありませんが、政治と金の関係が国民から見えないまま、外国資本の影響を強く受ける企業から政治側に資金が流れることになれば、その企業や株主にとって都合のよい制度改正や政策判断が行われるのではないかという疑念が生じて当然であります。 　この間、法人税率は引き下げられ、株主への配当は増加する一方で、国民の所得が上がらない状況であることからすれば、政治資金の流れについては疑念が残ることのないようにすべきであり、外国資本の影響も含めて、国民が簡単に確認できる仕組みを構築すべきであります。特例上場日本法人についても、どの企業が該当し、その企業がどの政党や政治団体に幾ら資金を提供しているのか、明確に可視化すべきであります。 　以上、参政党は、企業・団体献金及び企業、団体による政治資金パーティー券購入の全面禁止を求めるとともに、日本の政治の独立性と国民の信頼を守るための政治資金制度の更なる透明化と実効性の向上に取り組んでいくことを申し上げ、意見表明といたします。