参議院 内閣委員会での発言

○国務大臣（木原稔君）　国家情報会議と国家情報局ですが、政府のインテリジェンス機能を高めることを通じて、最終的には国民や自治体、企業等への安全や利益に資する組織でなければならないと考えております。 　集約、分析された知見を可能な範囲で直接、自治体、企業、研究機関、国民等に還元していく視点も重要です。例えば、特定国の地域の危険情報であるとか、偽情報の拡散の手口やまた見分け方、外国機関の工作活動の実態や典型的な手法などについて、必要な秘匿性を損なわない形で分かりやすく提供することで、国民や事業者等の皆様らが自ら警戒し、また適切な措置を講じやすいようにすることは十分考えられるところです。もっとも、そのような情報発信に当たっても、政策部局を通じた提供が効果的であるかもしれないところです。 　いずれにしましても、情報というのは宝の持ち腐れにすることのないように、最適な還元の仕組みを今後よく検討してまいります。