参議院 厚生労働委員会での発言

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　本日は、外来受診の医療費について、医療の質を維持しつつ、どのようにして削減したらよいのかということを考えていきたいと思います。 　資料一を御覧ください。 　二〇二一年にＯＥＣＤから出された国民一人当たりの年間外来受診回数の各国比較になります。この表はたまに使うことあると思うんですけれども、日本の一人当たりの年間外来受診は十一回、韓国に次いで二位で、韓国十六回かな、これ。先進三十六か国の平均は六回で、倍近いんですね。 　外来受診が増えれば医療費も増えることになって、そのしわ寄せが保険料を多く払う現役世代に来るわけです。この回数を減らすということが、まず政策目標としてきちんとやるということなんですね。 　健保連の調査によると、生活習慣病の患者の外来受診を二か月に一回に抑制すると、その後に入院するリスクが上がることなく二千億円以上の医療費を削減できると、こういう分析もしています。頻回受診を抑制することが医療費削減において重要であることが分かりますね。 　これ実は、韓国何でこんな多いのかと、日本も多いけど韓国多いよねと、これちょっと調べてみたんですけれども、調べてみました、みていないでしょう。それで、これ調べてみたら、韓国は二週間とか一か月の処方が多いんですよ。結局、だから、またすぐ来ちゃうということなんですね。処方期間が日本より短い。こういう原因調べてみると、これ他人事じゃないなと思うんですね。 　これまで僕は何度も主張してきたんですけれども、やっぱり不要不急の受診を抑制する、長期処方やリフィル処方を一層推進していかなければいけないんだというふうに思うんですね。 　たまたま僕、三日前の土曜日に、あるクリニックでちょっと受診したんですけど、三か月後にまた来てくださいと、薬はね。三か月、八月に来たときは、今度はその薬は半年で出しますと言うんですよ。そうしたら、来年一月に行けばいいんですね。それで、だから、それでもうその受診回数は明らかに少ないわけで、そのお医者さんはやっぱり患者さんたくさん来て繁盛していましたけど、やっぱり評判もいいところはそういうふうにきちんとやるんですね。だから、受診回数で稼ぐなんということはしていないんですよ。 　それはともかく、この前もリフィル処方のことを言いましたけれども、資料二に記載がありますが、二〇二四年度の診療報酬改定で、長期処方を行った場合に加算できる特定疾患処方管理加算というのがあるんです。これ算定可能とされました。では、これによって実際どの程度の効果があるんでしょうか。上野大臣、お答えください。