参議院 厚生労働委員会での発言

○原田大二郎君　ありがとうございます。是非前向きに検討いただければと思います。ありがとうございます。 　続きまして、粒子線治療のアクセスと地域連携についてお伺いをいたします。 　前回質疑におきましては、粒子線治療は、高度な装置と人材が必要なため一定の集約が必要であるということではございますけれども、やはり均てん化ということに関しましては、どの地域に住んでいてもアクセスはできるというような最低の条件はやはり整えていくべきではないかということを指摘をさせていただきました。 　政府から、今後、都道府県又は広域で集約が必要な医療として今後粒子線を位置付けて、例えば都道府県がん診療連携協議会などで計画的に議論を促していくという答弁がございました。しかし、アクセス格差を評価するためには、実施施設の有無や、またその治療件数を拾うというだけでは不十分ではないかと思っております。 　そこで、政府参考人にお伺いをいたしますけれども、粒子線治療非実施施設から専門施設、まあ実施施設ですね、への紹介件数や、また専門施設から地域へ逆紹介をした件数、またがん相談支援センターでのそういったことの相談件数などをがん診療連携拠点病院の現況報告書などで把握をし、第五期がん対策推進基本計画に向けたアクセスの指標の一つとして検討をしてはいかがでしょうかということをお伺いしたいと思います。 　また、粒子線治療につきましては、治療適応の判断と治療の実施に関しましてはその専門施設が、適応の判断と実施は専門施設が担って、日常的な経過観察であるとか粒子線治療以外の抗がん剤治療や手術、そのほかの放射線治療、これは拠点病院が担うと、こういった役割分担が重要ではないかと思っておりますので、そのための粒子線施設と非実施施設との間の紹介、逆紹介の手順や、またそういった地域連携の標準的なモデル、そういったものの好事例があればそれを積極的に展開、横展開をしていくというような、そういった取組を推進していくべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。