参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会での発言

○ラサール石井君　次へ行きます。 　事故リスク対応費用について、確率論的リスク評価、ＰＲＡの改善を理由に、共済方式の算定根拠、つまり事故発生頻度、これを四千炉年から一万二千炉年に変更しました。 　これ、四千炉年と、一千炉年は百基の原発を十年使ったときのことをいっております。つまり、四千炉年に一度の頻度ということは、五十基の原発、八十年に一回事故を起こすということですね。それを一万二千炉年に変更したということは、分母が三倍になっておりますから、事故頻度が三分の一になったということです。 　ＰＲＡを含む安全向上評価、これ、規制委員会自ら行ったものではなく、発電用原子炉設置者自身が行ったものであるという理解で相違ありませんね。また、ＰＲＡは、個々の機器の重要度、事故の進展などを予見し、安全性向上のために活用するものであり、ＰＲＡを発電コスト計算に安易に用いることは不適切との指摘がありますが、政府はどのようにお考えですか。