参議院 総務委員会での発言

○藤井一博君　御答弁をいただきました。 　未収対策も大変効果が出ているという御報告もございました。ただ、私、一点気になるのが、やはり、この未収対策というところが前面に出過ぎると、やはり国民の皆様の感情として複雑なところもあるかと思っております。やはり原点は、国民の皆様お一人お一人が公共放送を支えているという気持ちを持って、そこに受信料というものも自ら思いを持って払うと、そういう形をやっぱり追求していただきたいと思いますので、その点はどうぞよろしくお願いをいたします。 　受信料の話になりましたので、一つお話をさせていただきたいんですけれども、受信料の推計世帯支払数、都道府県別のデータも出ております。全国の平均が七七・三％でございますけれども、全都道府県の中でこの平均を大きく上回る、九〇％を超えるところが八県ありました。これは、青森、岩手、秋田、山形、新潟、富山、鳥取、島根。鳥取、島根なんですね。平均を下回るところというのは、これは私が言っているわけではなくてデータであるんですけれども、東京、大阪、福岡といったところがあると。 　これは分析として、やはり地方県の方が支払率が高くなる傾向があるというのはＮＨＫの資料で分析をされておりました。私も、鳥取に住んでおりますと思いますのは、やはり何かあったときに、情報源が多様にあるという場所ではないだけに、やはりＮＨＫ、公共放送の情報を頼りにする気持ちが強くあるというところは感じているところでございます。 　これは前提なんですけれども、この前提を持って少し次の質問に移らせていただきたいと思います。 　地域放送会館の建て替え整備方針について伺います。 　令和八年度ＮＨＫ予算においては、地域放送会館の整備として一・一億円が計上されております。これが令和五年度予算では、この地域放送会館の整備に充てる予算は二十三・二億円でございました。今回、一・一億円ということで、大変大きく縮減をされているように感じます。 　令和五年度の資料によりますと、建設から四十年以上が経過している放送会館が複数存在するなど、施設の老朽化が進んでいる、令和五年度予算では老朽化の著しい放送会館を中心に建て替えを検討するとされております。この検討対象には鳥取も含まれておりましたけれども、その後の予算においては具体的な記載が見当たりません。 　地域放送会館は、平時の地域報道のみならず、災害発生時に迅速かつ的確な情報発信を行うための重要な拠点であり、その機能確保は極めて重要でございます。こうした観点を踏まえ、老朽化の現状をどのように認識しているのか、また、建て替えの進捗状況及び今後の整備方針について伺います。