衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　基本的には論点を整理をして前向きに検討していく、そして、各党の個別の法案には答えはできないけれども、いろいろな意見も取り入れていくというふうなことで承っておきますので、よろしくお願いいたします。 　次に、情報戦、認知戦への具体的な対応についてお伺いをします。 　参政党のスパイ防止法案が、外国の指示を受けた虚偽の情報の発信や選挙、政策決定への不当な介入を罰則の対象としていることからも明らかなように、現代のスパイ活動は、単なる秘密情報の窃取にとどまらず、ＳＮＳやネットメディアを通じた世論の操作、そして認知戦の形を取るようになっております。実際、海外では、選挙の際に外国勢力がＳＮＳを通じて大量の虚偽の情報、偏った情報を拡散をし、投票行動に影響を与えた疑いが指摘をされており、日本でも同様の懸念があります。 　こうした情報戦に対して、本法案が設置する国家情報会議はどのような具体的役割を担うのか。総理は本会議答弁で、プライバシー侵害には当たらないと強調されていましたが、国民の不安を払拭するためには、何をし、そして何をしないのか、その線引きを含めて、もっと踏み込んだ説明が必要です。 　そこで、お伺いをします。 　ＳＮＳやネットメディアを通じた世論操作、選挙介入、政治家、官僚への浸透工作など、現代的な情報戦に対して、本法案はどのような機能、対応を具体的に想定をしているのか。国家情報会議は、これらの情報工作に対し、単なる分析、審議を行うにとどまるのか、それとも、警察やその他の捜査機関、関係省庁と連携し、捜査、罰則と結びつく法整備を一体で機能する構想なのか、お答えください。