衆議院 総務委員会での発言

○林国務大臣　まさに今御指摘があったように、大阪府と大阪市の間で、いわゆる二重行政の解消、そして、地域の成長や発展を図る観点から、都市計画、成長戦略の策定、また大学の設置等、様々な分野で事務の共同処理、またそれぞれが所管する法人の統合といった取組を進めてきたものと承知をしております。 　この間、高知へ視察に行ったときも、図書館を、元々県立と市立があったのを一つにした、こういう事例を見てまいりました。最初は物すごい反対があったということでしたが、何とか一つになったら非常に便利になった、こういう事例でございましたけれども、まさに二重行政が生じやすいとされる指定都市と都道府県の間で、やはり積極的に連携を進める取組であった、大阪府と大阪市の間の場合は、そういうふうに考えておるわけでございます。 　今委員がお触れになったいわゆる大阪都構想ですが、これは、大都市地域特別区設置法に基づいて大阪市を廃止して特別区を設置しよう、そういうものであると承知しておりますので、その経済的な効果は、まだ始まっておりませんので一概に定量的に申し上げるということは困難でございますが、府と市の間の連携を超えて行政体制そのものを変更するということで、二重行政の解消、いわば委員がおっしゃった、制度的に解消を図っていこうとするものだ、そういうふうに受け止めております。