衆議院 経済産業委員会での発言

○落合委員　それなりの母数ですので、このアンケートの結果とそれから対策、このアンケートを見ると、これをやった方がいいんじゃないかという対策を今練って、三党代表が官邸に届けようという形で、なかなかちょっとアポが取れないようなんですが、届けようという準備をしております。 　施策は何をやるべきかなんですが、ここにどういったことをやってほしいかというアンケートも取っています。個人は、やはり分かりやすいところで、昨年やった電気代、ガス代の引下げを望みますという方々が四分の三ぐらいいらっしゃるわけです。それから、法人は、いろいろ要望が多岐にわたっていてまばらなんですが、まず、個別の声も見てみると、例えば建設業界ですと、契約した工事のその契約の後に原材料費が上がってしまっているので、しかし、もう契約しちゃったから契約金額を変えるのがなかなか難しい、したがって、コストばかりかかってしまって利益率がかなり下がってしまっていると、キャッシュフローに困ってしまっている事業者がかなりいることが分かります。 　そういったことを考えますと、ある程度の金融支援、こういうときは中小企業庁もいろいろな施策を打っていますが、これは経産省としても打っていく必要があるというふうに思います。 　それから、先ほど大臣も言及されました、物が入ってこなくて工事ができないということも起こっています。要は、契約したのに仕事ができない、したがって、社員に働いてもらう現場がない。こういった場合は、元々、厚労省の管轄かもしれませんが、雇用調整助成金というのが制度としてあります。こういったものの拡充も重要なのかもしれません。 　それから、政府の施策として、賃上げをどんどんしていこうというふうなことをやってきました。これは、原材料高でどんどん世の中の物価が上がっているのに利益率が圧迫されることで賃上げが難しくなる、社会全体として、実質賃金が下がっていく圧力が更にかかってしまうわけでございます。 　これは、残念ながら、今は平時ではない状況であり、国際情勢というのは一企業が努力しても何とかなる問題ではありません。やはりこういった状況では、緊急経済対策を国で打っていくしかない状況であるというふうに思います。大臣、この前も私は、補正予算を早めに組んだ方がいいのではないかという質問をいたしましたが、緊急経済対策、早く打っていくべきではないでしょうか。