衆議院 経済産業委員会での発言

○河野（義）委員　まず国が隗より始めよで、適正価格ということが私は大事だと思います。その上で、発電事業者に対しても適正な利益が大事だと私は思います。送配電事業者の件もさっき伺いましたけれども、暴利を貪ってはいけないこの装置産業、国内のインフラ産業でありますが、適正利潤がなかりせば投資もできないという状況です。足下の急激なインフレによって、ＦＩＴやＦＩＰ認定の下、開発を進めた案件ですら、事業継続が困難なものが多く占められていると言われています。 　まずは、価格等算定委員会でしっかり状況を調査していただきたいと思います。建設コストは二倍近くに膨れ上がり、金利も上昇しているこの局面で、適正な利潤で投資意欲を減退させないということが大切だと思います。ＦＩＴ、ＦＩＰの上限、下限価格は、適正なものというのが求められていると私は思います。 　また、これは提案ですが、ＲＥ一〇〇目標のためだけに需要家に再エネを買え買えと言うのも、ちょっともう限界が来ているのではなかろうかというふうに思います。これは全ての事業とは言いませんけれども、需要家が再エネ電源を持続的に調達するために、例えば、ＰＰＡ、買電契約の需要家側、オフテイカー側に、再エネを導入するには何らかの税制優遇や賦課金減免などのインセンティブを与えるとか、ＦＩＴ、ＦＩＰ基準価格にインフレスライドを導入するとか。 　これは従来から申し上げているんですが、いろいろな国で発電事業をやらせていただきましたが、二十年間価格が変わらない契約で収益回収するという国は恐らく日本しかないと思うんですね。二十年間数字が変わらない国というのは、私は見たことがない。 　是非ともこれは、ＦＩＰやＦＩＴ価格の基準価格にはインフレスライドを導入すべきであるというふうに思いますし、一部、太陽光に導入されているような、初期のタリフの方が高い、初期の売電代金の方が高い、これは初期回収をさせることによって投資家のリターンを上げるためです。手前のリターンの方が割引現在価値に直すと高くなりますので、初期に手厚く後ろは薄く、こういったスキーム、いろいろ考えられると思いますけれども、適切な利潤が確保できることが何より大切だと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。