衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○和田（政）議員　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、虚偽情報というもので苦しんでいらっしゃる方がいる中で、また、その一方で、何が虚偽情報に当たるのか、これはここまでの御質問に対してもお答えをしてきたところでございますけれども、その点の表現の自由とのバランス、そういったものというのが極めて重要であるというふうに考えております。 　ＳＮＳでの表現や選挙運動に関する法制度におきましては、選挙の公正の確保に加えて過度な削除が行われないなど、表現の自由が尊重されることが極めて重要であると考えております。 　今回の改正で、大規模事業者に義務づける、選挙の公正の確保に対する悪影響を軽減する措置につきましては、具体的な措置の内容は役務の特性に応じて事業者の判断に委ねることとしておりまして、また、個別の情報の削除を事業者に直接義務づけるものではなく、表現の自由に最大限配慮する内容としております。その上で、事業者が講ずる措置の具体的内容につきましては、選挙運動に関する各党協議会における議論を経て、その合意内容に基づき総務大臣が策定する指針の中で例示することとしております。 　また、これまでの各党協議会では、委員御指摘のように、規制による表現の自由への萎縮効果に関する議論もされているところ、本法案の成立後は、指針の中で、事業者が講ずる軽減措置と表現の自由との関係について基本的な考え方が示されることが適当と考えており、各党協議会で更に議論を深めてまいりたいと考えております。 　なお、大規模事業者の具体的な措置の内容につきましては、行政処分や罰則の対象とはしておらず、総務省が関与するようなことはないということは言明をしておきたいというふうに考えます。