衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　電気事業法に基づく太陽電池発電設備の保安規制については、事故件数の増加を踏まえ、令和三年度には設備の設置者が守るべき太陽電池発電設備に特化した技術基準を制定した上で、令和四年度には十キロワット以上五百キロワット未満の比較的小規模な設備に対しても使用前に技術基準適合性を自己確認する義務を新たに課すという形で、段階的に強化をしてきたところでございます。 　このように、これまでも技術基準の制定などの措置を講じてきたものの、その後も、地震や強風による破損や物損といった構造安全性に関する事故が発生し、設備の満たすべき基準を満たしていない事例が生じたことや、あるいは製造事業者による事故原因究明の協力を得られない事例の存在が生じたところであります。 　こうした現状を踏まえて、今般新たに、太陽電池発電設備の構造安全性の第三者確認制度や製造事業者の協力確保に関する制度を導入することとした次第でございます。