衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○池下委員　御答弁ありがとうございます。 　お答えの中で、本当に、表現の自由というのは、一概にこれはこうだということはなかなか言いにくいものであるかと思いますので、やはり、事業者の自らの判断というものもありますし、その中で、一定期間の間に事業者さんが情報を公開するという点の中から、しっかり国民の皆様に見ていただくことは必要なのかなという具合に思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、維新の提案者にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、ＳＮＳのお話をさせていただいているわけなんですが、一方で、既存のメディアというところら辺も問題があると私は考えておりまして、既存のメディアが誤報を打った場合、そのときに、その情報がＳＮＳを通じて拡散されてしまった、こういうケースがあります。 　実は、私がその当事者でございますけれども、昨年の八月、思い起こせば非常に心苦しい気持ちがございます。 　朝一番、北は北海道から南は沖縄まで、朝刊一面に私の顔が載りまして、誤情報が載りました。朝五時半に自宅の呼び鈴が鳴りまして、見てみると、テレビ各社が家の前にいらっしゃいました。何だろうと思って自分の携帯電話を見ると、秘書さんから、こんな記事が出ていますよと。 　もうびっくり仰天いたしまして、インタビューに答えてくださいということで、そのテレビ記者さんに言ったんですけれども、全く誤情報です、御近所迷惑なので、事務所へ行って全て対応しますから、それでやってくださいということを言ったんですが、メディアさんもお仕事ですから、帰ることがございませんでした。 　非常に御近所迷惑でしたし、私、子供がいますけれども、子供は、そのカメラの放列の中、自転車に乗って学校に行く。親として非常に心苦しい思いをいたしました。 　そんな中で、いまだにこの問題につきましても解決していないというところなんですけれども、ただ、この誤情報、既存メディアの情報というのは、そこで訂正記事を出したら、はい、それでおしまいですよというわけにはいかないと思うんですね。 　なぜかといいますと、やはりそこで、誤情報を転載したことによって、ＳＮＳの世界の中では、まさにデジタルタトゥーのように、これは未来永劫、何もしなければ残ってしまうということになるかと思います。 　これは明らかに、事実をゆがめる情報の流通に該当すると考えておりますし、ＳＮＳ上ではいまだに消されていない。ＳＮＳ事業者によっては、対応ができませんよという会社もあります。実際に御依頼したんです。御依頼したら、一部の事業者さんでは、これは誤情報ですよねということで消していただけるところもあるんですが、一方で、そうじゃない事業者さんというのもあるわけなんですね。 　ですので、プラットフォーム会社で対応が異なるというケースは実際に発生しているわけなんですが、このような場合などは明らかに問題があると考えますが、見解をお伺いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。