衆議院 環境委員会での発言

○向山（好）委員　四千六百か所以上の施設があるということなので、限られた職員の中で自治体の職員の皆さんがやられるというのは本当に大変なことだというふうに思いますし、この法律をやはり自治体の職員が執行できるかどうかにかかっているというふうに思いますので、是非とも前向きに検討していただきたいと思いますし、一つ、やはり技術的なものというのがあるので、ＪＥＳＣＯさんというのはちゃんとそういう知識を持っているので、ＪＥＳＣＯ法というのは改正されますけれども、そういったことの支援というのも考えていただけたらというふうに思います。 　次に、災害廃棄物の処理のことについても、ふだんからの備えというのが大切だということがこの法律的にも明記されて、その対策を打とうとされておられますので、そのことに関連して、噴火のときの火山灰、このことについて御質問させていただきたいと思います。 　よく例に出されるのが、一七〇七年に起こった富士山の噴火です。そのときに発生した火山灰が十七億立米。そして、これは政府がシミュレーションもされておられますけれども、同じような噴火が起これば、西から風が吹くというような、いろいろ気象条件はあるんでしょうけれども、首都圏で四・九億立米、東京ドームで四百杯分の火山灰が降灰するということの予測もされておられます。 　となると、この四・九億立米の火山灰をどう処分するんだということが起こるわけです。やはり、災害廃棄物を今しっかりと準備しようとするならば、この降灰を、特に首都圏での降灰というのをどうされるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。