衆議院 予算委員会での発言

○赤澤国務大臣　お答えする前に、先ほど私が過去に備蓄の放出五回と申し上げたかと思いますが、実際、確認をしたところ、六回のようでありますので、訂正をさせていただきます。 　その上で、お答えを申し上げますが、洋上風力発電を含む再生可能エネルギーの導入拡大においては、委員もよく御案内のとおり、地域の理解や環境への配慮が大前提でございます。 　この観点から、洋上風力事業の実施に当たり、漁業者等の地元関係者が参加をする形で再エネ海域利用法に基づく協議会を設置をし、そこでの合意形成を経て、公募を行う促進区域を指定することとなっております。公募において、事業者は協議会で取りまとめられた地域の意向を踏まえた事業計画を提出し、公募の審査において、都道府県知事の意見を聴取した上で計画の評価を行っております。 　これまでも、このように自治体や漁業者など地域の関係者のお話を伺いながら、合意形成を丁寧に行っているところでありまして、引き続き、各自治体と緊密に連携しつつ、地域住民の理解を得ながら、逆に言えば得られる、そういう案件形成を進めてまいりたいと考えております。