衆議院 内閣委員会での発言

○黒田委員　今お答えいただきましたけれども、提出しない、拒否をするということは想定されないということでありますけれども、それが制度としてしっかりと担保できるかというのはまた別の問題だというふうに思いますので、例えば、提出期限を明示する、不提供、遅延の場合の理由を文書化をしていく、そしてまた、情報の粒度、細かさに対する統一のルールとか、提供されたものが原資料なのか要約版なのかということ、また、それらを含めてしっかりとログで保存をするという、それぐらいのことも必要かなというふうに思いますので、それはしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、インテリジェンスの世界では、どこの脅威を重く見るか、そのために何を集めるかということを明示して議会で報告するということが国際的な実務の基準になっております。アメリカでは年次脅威評価、そしてイギリスでは国家安全保障戦略がその典型でありまして、同盟国との連携の上で欠かせない、そういう枠組みじゃないかなというふうに思います。 　国民から見れば、何を危険と見て、どこに情報資源を割いているのかということが見えなければ、役に立っているかも分かりませんし、不安だなという気持ちも拭えないというふうに思います。 　ですから、日本の国家情報会議についても、情報戦略と脅威の認識、そして実際の運用状況を一定のルールに基づいて国民の皆様また国会に説明をする仕組みをあらかじめ組み込んでいく必要があると思いますが、米国のように、脅威評価、そしてまた国会に説明する枠組み、こういうものを設定する、そういうお考えはあるのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。