衆議院 予算委員会での発言

○金子国務大臣　お答え申し上げます。 　地域の実情に応じまして、物価高騰の影響を受けた生活者等の支援を図るため、令和七年度補正予算におきまして、重点支援地方交付金が措置をされており、その交付金は地方自治体の水道料金の減免に活用することが可能となっておりますし、国土交通省といたしましても、自治体に対して、同交付金は水道事業に活用が可能であり、地域の実情に応じて検討を進めるよう呼びかける通知を行ったところでございます。 　現在、全国で三百を超える自治体が水道料金の減免に交付金を活用あるいは活用予定となっておりまして、その中には、水道料金の基本料金の無償化を既に実施している自治体もあると承知をしております。 　今後、関係省庁と連携をいたしまして、水道料金の減免の活用状況をフォローアップするとともに、引き続き、地域の実情に応じて同交付金の水道事業への活用も検討いただくよう周知をしてまいります。 　もう一点、公営住宅の件のお尋ねがございました。 　公営住宅の家賃は、入居者がその収入から見て負担できると考えられる金額に住戸の立地、規模等の便益に応じた補正を行うこととされており、法令で定める方法により、事業主体である地方公共団体が条例で定めることとされています。また、このような家賃制度の下で、国から地方公共団体に対して、家賃低廉化に対する補助を行っているところでございます。 　したがいまして、更なる家賃の引下げにつきましては、公営住宅制度の趣旨や地方公共団体の財政負担なども踏まえつつ、慎重な検討が必要であると考えております。 　なお、公営住宅法におきましては、入居者が病気にかかっている場合など、家賃の支払いが困難となった場合には、個々の実情に応じて家賃の減免や徴収の猶予を行うことが可能とされております。 　以上でございます。