衆議院 国土交通委員会での発言

○犬飼委員　ありがとうございます。 　持家の方とともに、次は、賃貸住宅に居住する方への支援強化についても伺います。 　賃貸住宅についても、家賃の上昇が全国的にも進行をしております。若い世代の生活設計そのものに大きな影響も及ぼしております。 　こうした中、愛知県では、若年世帯、子育て世帯の定住促進を目的とした取組も進んでおります。 　例えば、小牧市では、結婚生活支援補助金として、新婚世帯に対し、住宅取得費やまた賃借料、賃貸料といったもの、また引っ越し費用等も補助しており、夫婦とも二十九歳以下の世帯で最大で六十万円を支援するなど、こうした取組をしております。 　ただ、こうした取組は自治体ごとの財政力に依存しており、支援内容や対象に大きな格差が生じております。 　住まいは、単なる資産形成ということではないと思います。少子化対策の根幹として位置づけるべきであると思います。したがいまして、こうした賃貸に対する支援も広げていただく必要があると思います。 　そこで、伺います。 　自治体の先進事例も踏まえ、国として、若者、新婚世帯、子育て世帯を対象とした恒久的な家賃補助制度や住宅手当制度を創設すべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。