参議院 国民生活・経済に関する調査会での発言

○水野孝一君　死が日常的に大量に発生する多死社会ということが現実的にもう起こっているわけだと思いますので、こういった現実にどう向き合っていくのか、必要性を実感しているところなんですけれども、これ、先生からは重層的支援体制整備事業の二〇二五年度の実施自治体数が三割弱にとどまっているという事実を御指摘をいただいているところで、だからこそ、そういった中で政治、行政が果たすべき役割が問われているように思いますので、しっかりと取り組んでいかなければならないと改めて思ったところです。ありがとうございました。 　続きまして、天野参考人にお伺いをさせていただきます。 　事前に配付いただいた論文、拝見をいたしました。若い女性が東京に転入する一因が解説されておりまして非常に印象的だったんですが、女性活躍と地域活性化、どちらも我が国における重要政策課題だというふうに思うんですけれども、女性活躍を推進したことによって地域の衰退につながったとしたら、もう本当に非常に皮肉なことであるというふうにも思います。 　従業員百一人以上の会社は女性活躍推進のための行動計画や情報公開が義務付けられているということで、地方の特に若い女性が東京の企業に就職をするために東京に集まってくるということを先生のその論文の方で御指摘をいただいているというふうに捉えたんですけれども、ですので、地方の女性がどんどん東京の方に移動していっているという御指摘ですね、いただいたというふうに思っております。 　あわせて、その地域活性化、すなわち若い女性の地方での活躍を推し進めていかなければならないというふうに思うんですけれども、この点、先生のお考えあればお聞かせいただきたいと思います。