参議院 国土交通委員会での発言

○副大臣（酒井庸行君）　お答えをさせていただきます。 　省エネ性能の向上の取組は、住宅を含む建築物の取得等に当たっての国民の負担能力を考慮しつつ行うべきものであることから、本法案においてその趣旨を基本理念として定めております。 　このため、今回新たに導入する上位住宅トップランナー制度を通じて、省エネ性能の高い建材、設備の一般化によるコスト低減を図ってまいります。また、省エネ性能の高い住宅につきましては、みらいエコ住宅二〇二六事業による補助や、住宅ローン減税などの税制措置フラット35Ｓによる金利引下げなどの支援措置も講じているところでございます。 　引き続き、国民の負担能力を考慮しつつ、省エネ性能の高い住宅の普及に努めてまいります。