衆議院 安全保障委員会での発言

○鹿嶋委員　ありがとうございます。 　私の同僚が防衛駐在官をやっておりますので、小泉大臣をお支えしているというのを聞いて安心したところであります。 　さて、今いろいろな取組についてお伺いいたしましたが、やはり私、鹿嶋としては、現状の体制では限界があると感じたところであります。 　現在、我が国では、国際テロ情報収集ユニット、ＣＴＵ―Ｊの拡充論も一部出てはおりますが、国際テロ情報と軍事インテリジェンスとでは収集対象も専門性も全く異なります。そういった意味では、ニューヨーク・タイムズの報道を真摯に受け止め、防衛省が持つインテリジェンス機能を強化するとともに、軍事インテリジェンスの中核は防衛省が担うべきだと考えます。今後の政府内の検討において、防衛省が積極的な役割を果たすことを期待しております。 　続きまして、退職自衛隊員、家族支援の考えについてであります。 　私が初級幹部時代にショックを受けたことがあります。ある退官する現場一筋の陸曹から、民間で通じる資格と経験がないから今が人生のピークだよというふうにおどけながら言われました。長年国防に従事し、そこで培った経験や技能が社会的に埋もれ、献身的行為が評価されずに霧散していたならば、それは国家的な損失です。隊員が、退職後の憂いをせず、専心、職務に邁進できる制度づくりが必要です。また、自衛隊の活動を支えているのは隊員本人だけではありません。長期不在、家族が被災している中での災害派遣、頻繁な転勤に伴う就労中断やキャリア形成への影響、子供の転校など、こうした負担を引き受けながら自衛隊員を支えている家族がいます。これも国防を支える重要な存在ではないでしょうか。 　だからこそ、国は、自衛官とその家族を支援する必要があります。国に奉仕した経験にふさわしい敬意を示し、退職後も、本人と家族、遺族へ必要な支援が切れ目なく届く仕組みを持つ支援組織が必要です。単純に比較できるものではありませんが、例えばアメリカの退役軍人省では、退役後の医療、教育、住宅、就労、家族、遺族支援などを一体的に扱って、退役軍人と家族を支えています。 　そこで、大臣に伺います。 　退職自衛隊員、家族支援について、従来の枠組みを拡充するだけではなく、様々な取組、退職者への連絡、支援の継続や、家族、遺族支援、負傷隊員の社会復帰などを含めた体制が必要と考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。