参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○安野貴博君　御答弁ありがとうございます。 　まさに今おっしゃられたようなオプトアウト型の登録の取組というのは非常に意義があるものだと思いますので、是非進めていただければと思っております。 　二つ目に、特定公的給付の枠組みについてお伺いしたいと思います。 　現行の特定公的給付の枠組みでは、緊急時の給付について、内閣総理大臣の指定によってマイナンバーの利用が可能となり、そして、行政がマイナンバー情報から対象者を特定して確認書の送付を通じて申請手続を大幅に簡略化した、いわゆるプッシュ型に近い給付を行うことが可能となっておると理解しております。 　一方で、現在、特定公的給付の枠組みではない、例えば児童手当であるとか法令に定められた恒常的な制度においては、プッシュ型給付を実現するには現行法の枠組みでは対応が難しい論点があると認識しております。例えば、現在、給付付き税額控除導入の議論なんかも進んでいますが、こういった仕組みにおいてプッシュ型の給付に近い形ができるかどうかというのは非常に重要な論点となると考えております。 　このように、恒常的な制度におけるプッシュ型給付の実現に向けて公的受取口座の活用が可能かどうか、お伺いしたいと思います。また、実現を妨げるような論点があれば、認識されている点があれば、そちらに関してもお伺いしたいと思います。