衆議院 経済産業委員会での発言

○阿部（司）委員　ありがとうございます。一度退出した事業者がまた簡単に戻ってこられるということでは、せっかくの取消し制度も実効性を欠くものとなりかねないので、しっかり、あわせて、実態のない登録を残さないということで、その運用を引き続きよろしくお願い申し上げます。 　次に、蓄電池の安全性の確保についてお伺いをいたします。 　今申し上げた小売の話がいわゆる電気を売る側の健全性だとすれば、こちらで取り上げるのは電気をためる設備の安全性です。 　本改正案では、太陽電池発電設備について、工事の前に第三者機関による技術基準への適合性確認を導入することとしております。設置者任せにしないで、第三者の目を入れて事前に安全を確かめるという方向性について評価をいたします。 　一方で、太陽光と一体で急速に普及しているのが蓄電池です。リチウムイオン蓄電池は、内部短絡などによって熱暴走を起こして発火に至るという固有のリスクを抱えているそうです。現に、昨年、令和六年三月には、太陽電池発電所に併設された蓄電池の建屋で爆発、火災が起きまして、消防隊員が負傷する事故も起きました。これを受けて、昨年、電気関係報告規則が改正されて、一定の容量を超える蓄電池が事故報告の対象に加えられました。事故の情報を集める仕組みが前進したことは、これはすばらしいことだと思います。 　そこで、政府参考人にお伺いいたします。 　事故が起きた後に、それを報告させる仕組みは整いつつありますけれども、事故を起こす前の段階で、本改正案が太陽電池に導入するような第三者機関による事前の安全確認の仕組みは蓄電池についても設けられているんでしょうか。蓄電池の安全性の確認は、現在、設置者自身による確認にとどまっているのではないかと思いますが、現状を御説明願います。