参議院 本会議での発言

○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和八年度補正予算二案に対しまして、反対の立場から討論いたします。 　まず、令和八年度本予算は昨年十二月に閣議決定されたものであり、本年に入ってから発生したイラン情勢、その緊迫化による国民生活への影響が考慮されていません。 　私たち公明党は立憲民主党の皆さんとともに、命と暮らしを守り抜くための緊急提案として、本予算に対して修正案を提出しました。その中で、国民生活を支えるため、ガソリン、重油等の価格引下げ、電気・ガス料金の引下げ、低所得者世帯向けの給付金、そしてナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関支援等を本予算に盛り込むことを一貫して訴えてきました。しかしながら、本予算の修正案は否決されました。 　先日、北海道から、生活保護を受ける高齢女性の切実な声が届きました。その方は、七十五歳になったことによる年齢区分の変更、そして冬季加算の終了が重なり、保護費が大きく減少したにもかかわらず、光熱費を始め生活に掛かる費用は上がって、生活が厳しいというものでした。 　もし本予算の修正案が成立していたのであれば、この二か月間、こうした物価高に苦しむ国民の生活の一助となっていたものと確信します。今般の補正予算の提出は余りに遅きに失したのではないかと言わざるを得ません。 　そして、石油化学製品の原料となるナフサについては、多くの国民が供給に対する不安を抱えています。 　この間、政府は、国全体での総量は足りていることや流通の目詰まりの課題であることなどを述べてきました。しかし、例えば、そうした目詰まり解消の一つの対応策として示された燃料油や石油製品の供給に関する情報提供の受付が始まったのは三月です。設置から間もなく三か月になろうとしますが、十分な解消に至っていないのが実情です。むしろ、中小や零細企業、個人事業主にとっては、資材の調達力も弱く、一層厳しい状況に置かれています。 　実際に、薬局の方からは、医療向けポリプロピレンの不足によって、医療用軟こう容器が全国的に供給されておらず、軟こう容器については六月分の在庫で、分包紙については八月末で底をつく見込みであること、このままでは軟こうの混合調剤ができず、患者さんの治療に支障が出るおそれがあるという悲痛な声が届いています。 　こうした現場の方々に対し、十分な説明が果たされていないと断じざるを得ません。納得と理解を得られる説明を行うことは、政策遂行の基礎です。その基礎を欠いている状況で、この補正予算によって万全な備えを取ることができるのか、強い懸念を持つところです。 　そもそも、今回、補正予算と銘打っていますが、総額三・一兆円のうち、全体の九七％を占めているのは予備費です。本来、予備費は予見し難い予算の不足に充てるためのものです。冒頭申し上げたとおり、本予算の審議中に既にイラン情勢は緊迫化し、現在まで国民生活に大きな影響が生じているのですから、予見し得たものです。 　また、中東情勢等対応予備費と位置付けられていますが、三兆円を超える巨額の予備費にもかかわらず、その使途が明確になっているとは言えません。他方で、重点支援地方交付金は一千億円にとどまり、本当に支援を必要とする人に必要な支援が行き渡っていくのか、疑問を持たざるを得ません。 　私たち公明党は、立憲民主党、中道改革連合とともに、事業者や個人の方、全国で一万二千件を超えるお声をお聞きし、その後も調査を続けました。そのお声を踏まえ、ガソリン、軽油等の価格を引き下げることだけでなく、生活を、事業を守っていくために、より暮らしに直結した支援を行うことができるよう、重点支援地方交付金を総額九千億円に積み増すことを求めるとともに、その使途も具体的な提案をしています。 　まずは、食料品や身の回りの日用品の物価高が長期化していることから、大きな影響を受けている低所得者世帯、子育て世帯に現金給付を行うことです。特に、子供の昼食代など費用の掛かることが多い夏休みの前に給付をすることは重要です。 　次に、医療機関、介護施設、障害者福祉施設など、公定価格で収入が決まる公的施設では価格転嫁ができないことから、物価高による負担増の一部を支援することです。そして、農林水産業の肥料、飼料や資材の価格高騰対策、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策、省エネ家電買換え支援など、それぞれの地域の実情に応じた支援策を実施することです。 　さらに、資材不足などによって製造を止めざるを得ない企業等において、仕事のなくなった従業員の雇用を維持し、休業手当を支給する場合、その休業手当の財源を国が助成する雇用調整助成金について、助成を受けるための要件を緩和し、また、助成率を引き上げることで中小企業を支援すべきです。 　加えて、中小企業の黒字倒産を防ぐため、より積極的な既存債務の返済猶予、セーフティーネット貸付けの要件緩和などの金融支援も実施すべきです。 　政府においては、これらの提案に沿って補正予算を抜本的に見直すことを強く求めるものであります。 　今回の補正予算の歳入は、特例公債で賄われます。政府からは、前年度予定分のうち、発行せずに済む見込みが立った金額が三兆円であることを踏まえて、市中への発行総額を増やさず対応できることから、マーケットへの影響を与えないとの説明がされています。この点、政府の説明に鑑みると、歳出の項目を積算した結果ではなく、特例公債の金額ありきの編成と考えざるを得ません。こうした点でも、厳しい状況に陥っている国民生活をどのように受け止めているのか、強い疑問を持ちます。 　そして、歳入の裏付けとして、例えば積み過ぎ基金の一部を国庫に返納することによる確保も考えられ、そうした方法も取り得るにもかかわらず、安易に国債を新規発行することは、マーケットからの信用を減じかねません。仮に影響が生じなかったとしても、既に十年国債利回りは上昇傾向にある中で、今年度発行すれば償還の負担も大きくなります。 　今回提出された補正予算においては、その使途を明示するものではなく、財政民主主義に反するものであるとともに、国民生活に寄り添った具体的な内容をまとめたものではなく、安心と安全を分かち合うものとなっていません。そして、結局、特例公債に頼るものであり、将来への不安を解消するものでもありません。 　公明党は、今般の補正予算に対し、立憲民主党の皆さんとともにこれまで申し上げた内容の修正案を提出しましたが、否決をされました。誠に残念でなりません。 　以上の次第で、公明党は今般の補正予算に反対するものであります。 　御清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手）