衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　委員と問題意識を完全に共有をいたします。おっしゃっていることはそのとおりだと思います。 　我が国では、石油危機を契機として、官民が連携して徹底した省エネルギーの取組を一貫して推進をし、エネルギー効率は世界的にも高い水準にあることは御案内と思います。七三年、七九年の石油危機では相当省エネをやり、実際問題として、例えば、原油の消費量、絶対量でいくと、二〇二四年にはその当時と比べると半分になっています。かなり省エネの努力はしてきた。 　昨年閣議決定した第七次エネルギー基本計画においても徹底した省エネの重要性は不変であるとしており、我が国が強みとしてきた省エネを更に加速、徹底していく必要があります。 　御案内のとおり、夏、冬にも省エネ月間みたいなものをつくって対応しておりますし、具体的には、数千億円規模の予算を活用して、例えば事業者の皆様の省エネ設備への更新とか、あるいは、省エネ効果の高い断熱窓への改修や高効率給湯器の導入といった住宅の省エネ化に対する支援を、関係省庁とも連携し、実施しているところでもあります。 　一方で、アジアのサプライチェーンの強靱化というのは、実は、アジアが日本に石油製品を供給してくれているようなところもあるので、そこも重要で、最近でいえば、高市総理が提案をしたパワー・アジア、アジアのサプライチェーンをエネルギーの面で強靱化していこう、ああいう取組の中でも、一方で、各アジア諸国に省エネの努力をしてもらうというようなことも、アジア全体としてエネルギー制約を少しでも減らしていく動きにつながると思うので、そういったあらゆることを考えながら、我が国の優れた省エネ技術もフルに活用し、国富も生む形で、引き続き徹底した省エネを促進をし、経済的発展にもつなげていきたいというふうに思います。