衆議院 財務金融委員会での発言

○田中（健）委員　国民民主党、田中健でございます。 　片山大臣始め委員の皆様、午前中はお疲れさまでした。午後一番となりますが、是非ともよろしくお願いをいたします。 　日本では、今、税収というのは過去最高水準に達しています。一方で、実質賃金は伸び悩み、多くの国民が生活の厳しさを感じています。政府は責任ある積極財政を掲げていますが、国民の側からすれば、税収は増えているのになぜ生活は楽にならないのかという素朴で率直な疑問があります。税収は増え、経済指標の一部は改善しているにもかかわらず、家計の実感としての豊かさがなかなか伴ってこない、このギャップこそ今の日本の経済をめぐる最大の課題ではないかと思います。 　その観点から、今日は、日本の財政政策の基本構造と、また、今回の税制改正の方向性、そして政府の掲げる責任ある積極財政という点について、順次伺っていきたいと思っています。 　まず、特例公債について伺います。 　本来、特例公債は、財政法が原則として認めていない赤字国債を例外的に発行するための措置として導入をされた制度です。つまり、本来は例外でありまして、恒常的に依存することを前提とした制度ではありませんでした。 　しかし、現実には、日本の財政は、長年にわたりこの特例公債に依存をしてまいりました。一般会計の歳出を支える重要な財源として、事実上、恒常的に使われているのが現状であります。こうした状況を踏まえると、特例であるはずの制度が実質的には財政運営の前提になっているのではないかという疑問も出てきます。 　そこで、まず、現在の日本の財政は特例公債に依存する構造になっているというふうに認識をされていますでしょうか。もしそうであるならば、政府として、この特例公債からいつ脱却するのか、そういった目標やそういった思いというのがあるのかどうか、見通しも含めて大臣にお伺いします。