衆議院 経済産業委員会での発言

○丹野委員　ありがとうございます。お願いいたします。 　最後に、ちょっと時間が短いんですけれども、最後のテーマは、ダイバーシティーの観点から、障害年金制度に関して伺いたいと思います。 　これも、一見すると、いや、厚生労働省だよと言われそうなんですけれども、人材活用ですとか雇用とかダイバーシティー、これに関連していくので、是非経産省の委員会としてお話をしたいなと思っております。 　今日取り上げる障害年金、権利が二つあります。生涯にわたって認められる基本権というものがあります。それから、毎月給付を受けることができる支分権というのがあります。 　基本権というのは、あなたは障害があります、障害年金を受け取る権利がありますとされたときから、その障害状態が続く限り、一生続く権利です。 　ところが、もう一つの支分権の方なんですが、例えば、人生の途中で障害があると認定されたとしても、その請求が遅れてしまうと、遡って五年間は請求できるんですけれども、それより前は、幾ら同じ状態であっても、時効となってしまって請求できないということがあります。そもそもこれを知らない人が多くて、みすみす、受け取れるものが受け取れないという状況になっています。 　これは何で申請が遅れるかというと、そもそもその制度を知らないという方も多いんですけれども、例えば、精神的なものであったりとか、これはなかなか御本人が分からないという状況もあります。それから、医療機関で医師から言われないということもあります。それから、自分は働いているから対象外なんじゃないかと思っているとか、いろいろな要因があって申請が遅れてしまっています。 　政府は、人手不足の対応として、多様な人材が働けるようにという社会を掲げておりますけれども、やはり病気や障害があって辞職してしまうのは本当にもったいないと思っておりますので、最後の質問になります、時間もありますので短めにお願いしたいんですが、年金制度自体は当然厚労省であります。ですが、横断的な取組、これも必要と思っていますし、病気や障害があっても働き続けることができる、そういう社会は経産省も訴えていると思いますので、是非最後にお願いいたします。