衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　電力の安定供給は国家の生命線でございます。繰り返し申し上げているとおりです。送電網や発電設備の整備は民間事業者の経営判断に基づき実施されておりますが、国としては、将来に向けた戦略や見通しを示し、その実現に必要な政策を講じることで、事業者が予見性を持ちながら必要なインフラを整備できる環境を整えております。 　昨年二月に取りまとめた第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年度に向けた各電源の整備に関する施策の方向性を示すとともに、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて、二〇四〇年度における電力需要や電源構成の見通しもお示しをしております。 　送電網整備については、エネルギー基本計画に基づき、長期展望であるマスタープランを電力広域機関が国と連携して策定をし、それに沿った形で具体的な送電網の整備が進められているところでございます。 　今後とも、委員御指摘のとおり、事業者任せにするのは全く適当ではありませんので、国として、計画や見通しを事業者と共有しながら、適切に送電網や発電設備が整備されるように取り組んでまいりたいと考えております。