衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　今皆さん聞いていただいて分かったかと思いますが、これは、最初林野庁が林地開発許可を出し、そして経産省が事業をやっている間はそこを所管し、その後のことは、実は余り誰も、その後、その土地が三十年、五十年、周りのその広い流域まで含めた河川環境、そしてひいては河川が流れ着く海の環境まで含めて、誰が責任を持つのかが非常に曖昧というか、ほぼほぼ誰も責任を持っていないという状況だと思います。 　特に、先ほど国交省がお示しいただいた特定都市河川法というのが確かにありますが、これは八重山の鹿児島市側、半分ですね、反対側の川内市、半分側はそれの適用外ということだと思いますので、そうした部分も含めて、超長期の影響とか広範囲の視点でこういった土地利用というものが後々どうなるのかということについて、しっかりと国の予算を使って、その影響、本当に超広範囲、流域レベルでの広範囲、そして三十年、五十年レベルでの超長期での影響というものをきちんと国がお金を使って研究をしていくという、こういう姿勢が大事になってくるんじゃないかなというふうに思います。 　ちょっと済みません、時間の都合上二問飛ばさせていただきますが、こういった林地開発、今回はメガソーラーに関していろいろな規制が入りましたけれども、こういった発電所の建設等々も含めて、再エネに関する開発については、再エネ特措法、森林法、盛土規制法、景観法、農地法、電気事業法等々、いろいろな関係法令、それが複数の省庁にまたがっています。その結果、地域の住民から見ると、不安を持ったときに誰が責任を持って止めてくれるのかが非常に分かりにくい。ですので、住民の方が再エネ開発に何らかの不安を持った場合の窓口として、あるいは、同時に、三十年、五十年単位で、河川そして海洋環境や廃棄物処理まで含めた統合的な規制、そして防災、減災措置を行う横断的な部局というものが必要なんじゃないかと思います。 　実際に、原子力に関して原子力規制庁というものがあるのは、扱う核物質という物質の特殊性、そして一たび事故が起きたときの影響範囲の大きさと、そしてそこからの被害回復に超長期間を要するという特殊性があるから、原子力に関しては原子力規制庁、規制委員会というものが存在するはずです。 　であるならば、再エネ開発というものは、出力当たりの開発面積が非常に大きくて、そして設備の撤去後まで含めた環境と住民生活への影響が非常に広範囲、長期間に及ぶという、こういう特徴があります。現在でも、先ほど御紹介したように、いわゆる野立てメガソーラーというのは二〇二五年で一万一千三百三件ございます。今後、こうしたソーラー、風力が発電を終えて廃止されていった先に誰も責任を持たない土地というのが全国に何万個もできてしまうというのは非常に危険だと思いますので、原子力規制庁に相当するところの、再エネ規制庁のような組織を設立を検討するべきじゃないかというふうに思いますが、大臣のお考えをお願いいたします。