衆議院 経済産業委員会での発言

○河野（義）委員　大規模な発電事業者に対して、その一〇％を市場に出すように求めるということでありますが、これは、大臣、スポットマーケットをつくるときも同じことをやりました。 　各電力会社に対して、自分たちが持っている発電容量の一〇％を、先物ではありません、スポット市場です、スポット市場に出しなさいということを言いました。エネ庁側が促して、それに電力会社が応じたんですけれども、そのときの価格は限界費用のみ。設備費が入っていない、燃料代だけで出してくれということでありました。 　当然、電力会社からしたら、そんなことをするメリットは余りないわけでありますが、その後、じゃ、固定費も回収が必要ですねということで、固定価格の市場も後にできた。四年後の固定費を回収するという制度設計ができたんですが、それで十分回収ができているかというと、余りそうではないということも私はよく耳にします。同じような、やはり余りにこれは非対称的なことを小売電気事業者と発電事業者に強いているのではないかと私は若干不安に思うわけであります。 　小売電気事業者からすれば、先物を先渡しで、もう実需がありますので、確定させておけば、その値段以上で売れば、それは必ず利益が出るわけでありまして、小売業者にとっては非常にありがたいことだと思いますが、自分たちの持っている電源の一〇％、先物を出させられるというのは、やや、ややといいますか大分、これは、制度設計上、力業を持って成し遂げたような気が私はいたしますので。 　しかも、買う方は小売電気事業者ですから、売る方は電力会社です。そうすると、売る方としては、買う方のリスクをどうやって見ていくんだという問題もありますので、大変これは難しい制度設計が求められるのではないかなと思います。 　先ほどのファイナンス支援もそうなんですけれども、法律だけ通してくれ、あとは勝手に決めますというのは、やはりちょっと私はよくないと思いますので、これは、ファイナンスの件も、この中長期市場の件も、やはり最終的に決める前にこの委員会に是非報告をしていただきたいと思いますが、委員長、後の理事会で御協議いただけませんでしょうか。