参議院 消費者問題に関する特別委員会での発言

○江原くみ子君　ありがとうございます。 　今、導入に際してですけれども、やはり、先ほど生稲委員の質疑にもございましたけれども、現場の声をしっかりと是非聞いていただきたく思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それで、逆なんですけれども、ＤＸ化をしたからといって、対面相談や電話相談をなくしてしまうというようなこともこれあってはいけないと思っています。もちろんデジタル技術の活用は不可欠だと考えますけれども、相談業務の核心は人と人との対話だからです。そこには優秀な相談員の存在が不可欠であることは言うまでもございません。 　そこで、第二の課題として、相談員の雇用の安定性の問題に踏み込みたいと思います。 　消費生活相談員の多くは、先ほどもありましたけれども、一年ごとに契約を更新する会計年度任用職員であります。採用時の給与は大体平均十八万から二十万円ということで、昇給はほとんどないということなんですね。国家資格を要するほどの専門性が極めて高くて、日々精神的にもタフな対応を求められる職務であるにもかかわらず、その身分は極めて不安定だと思います。そして、低水準だと考えます。これでは、若い世代の人たちが将来に希望を持って相談員を目指したいというふうなことにはならないと思いますし、ベテラン相談員の離職も防ぐこともできません。 　自治体側が相談員を正規職員として、あるいは長期的に安心して雇い続けられない最大の理由は、国の財政支援が時限ある交付金という不安定な形にとどまっているからです。来年、その交付金が続くかどうか分からない状況の中では、地方自治体も相談員の長期雇用には踏み切れません。地方が安心して優秀な相談員を確保して雇い続けられるようにするためには、財政支援の恒久財政化に国として踏み切るべきだと考えます。 　地方消費者行政の基盤を永続的に支えるための財源の在り方について、政府の見解を伺います。