参議院 内閣委員会での発言

○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日から、経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ、この改正法案の質疑になります。 　昨日、本会議というところにはなりますけれども、我が国を取り巻く国際環境、大変大きくもう変革をしているような状況でございます。経済と安全保障、これを一体として捉える必要性はますます高まっているというふうにも考えております。サプライチェーンの強靱化、また先端技術の確保、そして基幹インフラの安全性の確保、これはいずれも国民生活と経済の持続的な発展には十分に直結する重要な課題だというふうに捉えております。 　他方で、経済安全保障という名の下に制度が拡張されるときこそ、この必要性や合理性、またさらには透明性というところが厳しく問われなければならないというふうに考えております。過度な規制や不透明な公的関与というところは、民間の活力を、イノベーションを損なうというおそれもございますので、こうした点においても十分な検証を行う責任があると国会には思っております。守るべきは守り、そして伸ばすべきは伸ばす、こうした観点から質疑を進めさせていただければというふうに思います。 　まず初めに、特定重要物資について伺っていきます。 　特定重要物資の安定供給を確保するための制度について、国民生活や経済活動にとって特に重要な物資について供給が途絶えないようにするという、このための仕組みであるというふうに理解をしております。 　具体的には、事業者が供給確保の計画を策定して国の認定を受けて、取組に対して様々な支援を受けられるという仕組みになっておりますが、その支援策、大きく四つに分かれておりまして、一つ目が、事業者への設備投資や研究開発などに対する助成や事業者へ融資する金融機関への利子補給、こうした直接的なお金の支援と、二つ目に、日本政策金融公庫などを通じた低利の融資、いわゆるツーステップローン、三つ目、中小企業投資育成株式会社による株式等の引受けを通じた出資、四つ目、信用保証協会による信用保証等の支援、こうなっておりますけれども、こうした中で、実際には補助金などの直接支援がほぼほぼ中心になっているという現状で、融資や出資、保証といった仕組みについては余り使われていないのではないかなという印象を持っております。 　令和四年の八月からこの特定重要物資の支援措置が始まり、運用実績も積み上がってきているというはずでございますので、政府参考人にお伺いできればと思います。これまでの支援策がどれほど使われてきたのか、件数や支援額について教えていただければというふうに思います。